基幹システム更改時に発生するライセンス年間契約費用の取り扱いについて
現在、基幹システムを新しいものに入れ替えるためのプロジェクトが動いています。
(2022年頃事業供用予定)
その際に発生する、ライセンスの年間保守料について、基幹システムを計上する際に
資産計上が必要でしょうか。
私の認識では、事業供用するまでにかかった保守料はまとめて資産計上、それ以降は費用処理という認識です。
税理士の回答
～会計基準と税務基準の取扱い～
自社開発時のソフトウェアのライセンス料ですが、会計と税務でソフトウェアの資産or費用計上するか否かはその目的が異なっていることから、相違する点があります。
会計上は期間損益を適切に計算する目的から、資産計上は限定的であり、将来の収益獲得又は費用削減が確実でない段階の費用はライセンス料含め費用処理します。
他方で、税務上は課税の公平性から、将来の収益獲得又は費用削減が確実でないことが明らかである場合のみ費用処理します。
～本件に照らして～
本件、資産計上が必要かどうかのご質問ですが、会計的には研究開発には該当しない段階に至ったとき（将来の収益獲得又は費用削減が確実になったとき）から完成までは資産計上します。
税務上のみを考慮するのであれば、ご認識の通りでOKです。
なお、以下の通り、ソフトウェアの取得価額に算入しなくてもいいばあいがありますので、ご参考下さい。
参照元：No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5461.htm
本投稿は、2021年07月16日 14時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
