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会社の解散について

会社の解散を検討しています。
解散に必要な2回の決算を税理士の方にお願いして、登記は自分でする予定です。

2回の決算を税理士にお願いした場合は
「財産目録・貸借対照表の作成」「残余財産の確定・分配」の書類は作成してくださるのでしょうか?

また決算は12月ですが、もう入出金はないので早めに解散手続きや決算をしたいのですが、今するのと12月にする場合は費用は同じでしょうか。

ご教示よろしくお願いします。

税理士の回答

こんにちは。
税理士に依頼した場合、質問事項に記載しているような書類は全て税理士が作成してくれます。
タイミング的な側面からお話しすると、決算年度末尾に解散決議をすれば税理士への費用は殆ど一緒と思われますが、解散を決意したのであれば、早めの手続きの方が他の費用が若干でも安くなるでしょう。
また、12月末は法務局も駆け込み登記の関係でかなり忙しくなるので、ご自身で登記をなさるのであれば、やはり早めにした方が良いでしょう。

本投稿は、2021年10月18日 22時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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