タレント事務所

東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。

税法で全ての取引が規定されているわけではありませんので、税務署と税理士の見解が分かれることは、よくあります。

原則、事業に関連していれば、当然に経費になるはずです。

税務署の回答は、「事業に関連していれば経費」、
税理士は、「事業に関連していれば経費。ただ、事業に関連しているかどうか分からないし、あとで責任を追及されると嫌なので、最初から経費にしないでおこう」

ということなのだと思われます。

税務調査で、1/3が経費として認められたのであれば、当然次からも認められるはずですので、御社の税理士の方は、かなり保守的なのかもしれません。

いずれにせよ、税理士の方と、「以前の税務調査で1/3は認められたのに、今回、全額経費にしないのはなぜか」という質問をする必要があると思われます。適正な申告を行う必要があるのはもちろんですが、あまりにも保守的な方法で申告を行う必要まではないと考えます。

以上よろしくお願い致します。

小林先生
ご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。
確かに弊社の税理士さんは保守的なのかもしれません。
弊社がまだ小規模なもので、顧問契約はせず、決算のときのみお願いしています。
そのため、判断も簡易的なものになってしまうのかもしれません。
節税対策をするにも定期的な見直しや、税理士さんとの交流は大切だと感じ、
今後は、顧問契約をするほうがいいかと考えています。
その場合、改めて相性を考慮する必要がありますね。
これを機会に改めて考えなおしてみたいと思います。
ありがとうございました。

東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。
ご連絡ありがとうございます。

経費を計上する際、事業との関連性が重要になるのですが、税理士側で、疑問が生じた際は、会社に内容を確認するための話し合いをする、ということが求められます。

昨年、税務調査が行われた際に、今後どうしていくかの話し合いが通常あるはずですが、コミュニケーションがうまくとれていないと思われます。

税務調査で1/3となったのであれば、あえてその基準を変更する必要はないと考えます。変えるのなら、税務調査は何だったのかということになります。

会社の考えと税理士の方にぶつけた方がよろしいかと存じます。

小林先生
お忙しいところご丁寧なご返信を頂きまして、心より感謝申し上げます。
たしかにコミュニケーション不足だったと思います。
改めまして今週連絡を入れ、根本的な問題を話し合うように致します。
今後も相談させて頂くことがあるかと思いますが、
その際は、どうぞよろしくお願いいたします。