必要経費として認められますか

現在６１歳、専門職的な立ち位置にて企業と「嘱託契約」を結び、年俸制契約にて勤務しています。給与等は会社の仕組みで納税等は行い健康保険も会社指定のものですが、負担は全額自己負担となっています。いわば「個人事業主的待遇」だと思ってます。
現在、地方から東京に単身赴任しており、その住宅費用等も自己負担なのですが、この住宅費用について必要経費として申告して所得控除、家賃の半分程度を申請することは可能でしょうか。もしくは税務署と協議することは現実的でしょうか。
宜しくお願いします

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

給与等は会社の仕組みで納税等は行い、とのことですが、これまでご質問の収入を事業所得として確定申告されてきたのでしょうか？
貴方が個人事業主と思っていても、ご記載の文面だけ拝見すると会社の年末調整で完結しているようなので給与所得になると思います。
給与所得には必要経費というものはありませんので、必要経費とすることもできませんし、税務署と協議しても無意味です。
お勤めの会社に貴方との契約が雇用契約なのかどうかご確認いただく必要があります。

本投稿は、2023年02月27日 14時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。