アルバイトの収入が給与所得でなかった際の課税標準額について

お勤め先との契約が雇用か業務委託かにより、収入が給与所得となるか事業所得となるか変わりますが、後者ということでしょうか。
　源泉徴収が必要な報酬は決まっていますので、契約等を再確認された方がよいと思います。
　雇用契約ではない場合でも、以下5つの要件をすべて満たすと、家内労働者の必要経費の特例が受けられ、55万円までの必要経費控除が受けられます。
　1.製造・加工業や販売業者などから委託を受けること
　2.物品の提供を受け、その物品を部品や材料とする物品の製造加工　に従事すること
　3.委託業者の業務の目的である物品の製造加工を行うこと
　4.主として、労働の対価を得るために働くものであること
　5.本人または同居の家族とともに仕事をし、常態として他人を使用しないこと
　なお、特例の必要経費額は、事業所得や公的年金等以外の雑所得の収入金額が限度です。
　また、お父様の事業所得が48万円以下の場合、お父様を扶養親族とすることもできるかと思います。

迅速なご回答ありがとうございます。
契約内容を確認しましたところ、業務委託契約でした。
また、報酬についても、「支払いに際し別途源泉徴収税を控除するものとし」との記載がありました。
しかし、源泉徴収が必要な報酬は決まっているとのことですが、調べてみましたが、(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm)私はどの場合に該当するのでしょうか(契約書に記載はありませんでした)。契約がおかしい可能性もあるのでしょうか。

必要経費控除ですが、私の場合プログラムを作って提供するだけなので、条件に該当しないのではないかと思います…。
父親を扶養親族とする方法があったのですね。
父親のはっきりとした収入は分からないのですが、検討してみたいと思います。
ちなみに、業務委託であるから、事業所得となり、私は青色の申告はできないのでしょうか(開業届とかって出した方がいいでしょうか)。
(いろいろ調べると偽装請負という単語も出てきました…。https://biz.moneyforward.com/contract/basic/1795/)

　源泉徴収は必ずしなければならないものについて列挙してあるので、源泉徴収すること自体は問題ありません。
　契約が業務委託契約なので、事業所得又は雑所得となります。確定申告の際に、徴収された所得税を税額から控除できます。契約については、契約書を作成してあれば、内容をよく確認すれば大丈夫だと思います。
　家内労働者等ですが、プログラムの提供でも、「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」なら該当します（製造加工業でなくてもよい）。プログラムの提供先が1社なら特例が適用できる可能性が高いです。但し、実際の必要経費があった場合、控除できるのは55万円までになります。
　また、大学生とのことですので、勤労による所得が75万円以下なら、27万円の勤労学生控除が受けられます。
　青色申告は、開業届及び青色申告承認申請書を、申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。ので、来年度分から青色申告を検討することは可能です。
　

ご返信ありがとうございます。
源泉徴収すること自体は問題ないのですね。
私でも家内労働者等の必要経費控除が受けられる可能性があるのですね！
少し調べてみようと思います。
他にも、青色申告のことなど、いろいろ勉強になりました。
ご回答ありがとうございました！