消費税修正申告と法人税への影響について

税込み経理の場合には、修正した年度での、租税公課にするので、
法人税の修正・更正は必要ない。
税抜き経理の場合には、必ず、その年度の法人税に影響する。・・・理由は、消費税が、納税なら、その分経費が増えるから・・・。
法人税も当然、修正・更正をしなければいけない。

しっくりくるためには、消費税の納税額のみを考える、事。

ご返答ありがとうございます。

しかし、税抜経理で消費税修正による納税の場合に、必ず法人税にするというのがしっくりきません。また、納税額のみを考えるということがちょっと理解できませんでした。

前述2のケースを下の仕訳に分解してみると、法人税の所得に影響がないように思えます。別表5の調整だけで済んでしまうように思えるのですが。仕訳に誤りがございましたらご指摘をいただけたらと思います。

・当初仕訳
①契約時
（借）車両450 （貸）未払金500
仮払消費税50
②期末時（仮受消費税を200とします）
（借）仮受消費税200（貸）仮払消費税50
未払消費税150

・本来あるべき仕訳
①契約時
なし
②期末時
（借）仮受消費税200 （貸）未払消費税200

・訂正仕訳
①契約時の反対仕訳
（借）未払金500 （貸）車両450
仮払消費税50
②期末時に係る追加仕訳
（借）仮払消費税50 （貸）未払消費税50
　　　　　　
・別表5の調整
　未払金　500 5表増
　建物　　▲450 5表減
　未払消費税　▲50 5表減

前掲の2段落目の文章に脱字がありましたので追加訂正します。【】内の文字が追加です。

しかし、税抜経理で消費税修正による納税の場合に、必ず法人税に【影響】するというのがしっくりきません。

会計の決算の修正はしません。
理由・・・株主総会での承認になります。
もう一度・・・株主総会を招集しますでしょうか？
通常はしません。
また、株主総会でしても、法人税の申告書は、しない場合と同じです。

なので、
別表での加算・減算（4.5）は、
消費税の
租税公課50未払消費税50のみです。
また、税抜き経理は、税務上に本来あるべき仕訳が、反映されます。
なので、
4表・・・減算50になります。

来期の会計の仕訳
租税公課50現金預金50・・・消費税支払い。・・・会計の決算書には載っていないので。

未払金500車両費450
　　　　　租税公課50・・・消費税ですると、来期の消費税計算が煩わしくなる。

ですので、4表で、加算します。

しっくりこない場合には、心より体で覚えてください。
そういうものですと。そのうち、しっかりわかると思います。

消費税の過去の修正を、法人税に反映したくなければ、税込み経理をしてください。・・・有名な先生で、そのようにお話しになる先生もいます。

なぜ税抜経理なのに本来あるべき仕訳が
租税公課50 未払消費税50
となるのでしょうか？
税込経理ならこの仕訳はしっくりくるのですが。。

税抜経理で消費税に係る金額が損金に算入されるのは、
①消費税差額（未払消費税額と消費税申告の納税額との差額（端数処理含む））
②控除対象外消費税
が発生する場合のみという理解でした。

税務上あるべき仕訳は、前述返答の「・本来あるべき仕訳」のとおりだと思います。この仕訳にするために進行期の令和5年3月期で「・訂正仕訳」をきります。その訂正仕訳を令和4年3月期の法人税申告書に反映させると「・別表5の調整」になります。
そうすると所得に影響がないですし、消費税差額も発生しません。

よって、別表5の調整のみで完結して令和4年3月期の租税公課になるとは思えないのです。どの点が誤っているのでしょうか？

よって、別表5の調整のみで完結して令和4年3月期の租税公課になるとは思えないのです。どの点が誤っているのでしょうか？
違っています。
修正期には、そう費税を少なく収めたのですね。
それ以外に間違いはないのです。
それを納めるだけです。
申し訳ありませんが・・・
これで終わりにします。

他の方に聞きました。別表5の調理で済むとのことでした。ありがとうございました。