2割特例について

　　回答します

免税事業者は1000万超えてから2年後に課税になるときいたのですが

　⇒　原則は、この考えです。
　　　しかし、インボイスの登録事業者はもれなく消費税の課税事業者になります。
　　　免税事業者が「インボイス発行事業者」に登録することで、令和5年10月1日から「課税事業者」になる場合（特例）は、令和5年10月1日からの取引分から消費税の申告が必要になります。

＞2割特例は受けられないか
　⇒　個人事業者（又は12月決算法人）と仮定しますと
　　　令和５年分の消費税の申告（内容は10/1～12/31）・・・2割特例は可能
　　　令和６年分の消費税の申告・・・2割特例は可能
　　　令和７年分の消費税の申告・・・2割特例はできません
　　　　（基準期間（令和5年）の課税売上高が1000万円超のため）
　　　令和８年分の消費税の申告・・・令和６年分の課税売上高次第となります。

　　令和５年に1,000万円を超える売上が生じたとの説明ですので、２年後の令和７年は、インボイスの登録をしない場合であっても「課税事業者」となるため、2割特例を受けることはできません。