損害賠償金に消費税を含める必要があるか？

【結論】
発電できなかったことによる売電収入の減少を補填する損害賠償金であれば、原則として消費税の課税対象外です。実際に支払う額は、損害賠償金として合計額で処理し、支払側で別途消費税を計上する必要は通常ありません。

【理由】
損害賠償金は、役務の提供等の対価ではなく損害の補填だからです。消費税相当額を請求額に含めるかは、当然に必要となるものではなく、実際の損害額や契約・合意内容で判断します。

売電収入の減少分そのものを補填する場合は対象外として処理します。一方、修理作業などの対価が賠償金に含まれる場合は、その部分は通常の課税取引となり得ます。

損害賠償金（支払側）は、消費税の課税対象外取引です。
なぜなら、あなたに電気を売った（受け取った）訳ではないので、課税仕入にならないからです。

損害賠償金は、全額が経費です。販管費にするか、営業外費用又は毒別損失にするかは発生の頻度、金額などによりお決めください。

※　軽微なキズにより、その物を買い取った形の損害賠償金は、課税仕入れになることもありますが、コレは物の受渡しがあるからです。今回の場合は、貴社は損害賠償金を支払うだけで、得る物がありませんので、課税仕入になりようがありません。

今村先生、長谷川先生、わかりやすくご教示いただきありがとうございました。
ちなみに、売電収入額の「消費税相当分」も賠償するというのは一般的なのでしょうか？

消費税相当額の賠償、一般的かと思います。

収入相当額として、計算根拠にすることは一般的によくありすね。