平成30年所得の消費税納税について

相談者様の認識のとおりR2年には消費税の納税義務が発生します。
しかし、H30年度の売上に対して消費税を納付するわけではありません。

基準期間（H30年）というのは、消費税の納税義務の判定だけです。
実際の消費税の納税金額を算定するのは、R2年の売上に対してです。
つまり、R2年の売上がゼロであれば、納税は発生しません。

ありがとうございます。
大変わかりやすかったです。

すると、令和2年に収入がないとしても、令和2年に消費税課税対象となることは決まっているため、消費税課税事業者届は提出する必要があるという認識でよろしいでしょうか。

また、そうなると1点わからなくなってきたことがあります。昨年は個人事業主として収入を得て、今年は何も収入がない予定ですが、来年の4月から一般企業で働く予定です。
つまり令和2年は一般企業と雇用関係のもとに収入を得て、一方で個人事業主としての収入はないことになります。この場合も令和2年の消費税の納税は不要という認識でよろしいでしょうか。
納税の要不要もですが、なるべく働く一般企業には個人事業主として収入を得ていたことは知られたくないので、このあたりも不安に感じています。

上記の点だけ、確認させて頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。

消費税課税事業者届出書は提出義務はあります。

また、給与の件ですが、給与としての収入はいくら稼いでいただいても不課税取引ですので、消費税はかかりません。
R2年に関しては消費税の納税は不要になります。

ご相談様の場合、消費税の納税義務が生じるのは令和２年１月１日から令和２年１２月３１日の課税年度となります。今後なにも事業を行わないのであれば消費税の申告は不要です。
消費税の計算は売り上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を控除する方法（原則課税方式）と売り上げに係る消費税額にみなし仕入れ率を掛けて仕入れに係る税額を計算する方法（簡易課税方式）の２つがありますが、ご相談様の方法だと両方が混在していますので計算は違っています。しかし、売上、経費の状況から簡易課税が有利です。
それらを前提に令和２年に何らかの事業を行う可能性があるのであれば、今年中（正確には税務署が正月休みに入る前の日まで）に簡易課税制度選択届出書を提出しておけばいいのではと思います。