消費税改正　資産の貸付け　経過措置について

国税庁Q＆Aでは資産の貸付けに係る経過措置の適用要件として、以下の通り記載されています。

26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、31年施行日（平成31年10月１日）前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、当該契約の内容が次の「①及び②」又は「①及び③」に掲げる要件に該当するときは、31年施行日以後に行う当該資産の貸
付けについては、旧税率（８％）が適用されます（改正法附則５④、１６①、改正令附則４⑥）。
① 当該契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。
② 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
③ 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと並びに当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額（利子又は保険料の額を含む。）の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が 100 分の 90 以上であるように当該契約において定められていること。

国税庁を貼り付けておきますので、23ページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf#search=%27%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AE%E8%B2%B8%E4%BB%98+%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E+%E7%B5%8C%E9%81%8E%E6%8E%AA%E7%BD%AE+%E4%B8%80%E5%AE%9A%E3%81%AE%E8%A6%81%E4%BB%B6%27