消費税の納付開始について

事業年度を教えて頂けないでしょうか。
以下、次を前提として回答します。
2019年3月開業、2020年2月末決算（事業年度は3月1日から2月28日まで）の事業年度が１年間とします。

2019年の消費税500万円は納付する必要はございません。

消費税の課税免税の判定は、原則は、１期を１年間とする場合には、2期前の事業年度の売上高が1000万円を超えるか否かで判定します。
ですので、相談者様がおしゃるとおり、資本金が1000万円以下の法人の場合、1期目と2期目は免税事業者になります。
しかし、2期前の売上高が1000万円以下であっても、1期前の前半6ヶ月（特定期間と言います）が1000万円を超える時には、課税事業者となります。（ただし、その期間の給与の支払額が1000万円以下の時は免税事業者です。）

相談者様の場合、2019年度の売上高が6000万円とのことですが、前半6ヶ月の売上と給与の支払額が共に1000万円を超えていると、2020年の事業年度から消費税の課税事業者となります。

従いまして、2019年の前半の売上・給与が1000万円超の場合は、2021年2月決算の時に、消費税を納付します。どちらかが1000円以下の場合は、2022年2月決算の時に消費税を納付します。