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業務請負契約における消費税経過措置の対応について

結婚披露宴において役務提供をしている業者です。

とある取引先ホテルAとは4月~3月のスパンで毎年業務請負契約を締結し、それに基づいてホテルの顧客から依頼があった場合に1件ごとに発注書が送られてきて当日に仕様の役務を提供する形で取引しております。
請求は月末締めで請求書を出しております。

先月くらいから「消費税経過措置適用」とスタンプが押された発注書とそうでないものが届くようになり、ホテルの経理担当者に確認するとスタンプのあるものについては消費税8%で別に請求書をという回答でした。

冠婚葬祭について経過措置適用の対象であることは承知しており、おそらくホテルの顧客に当社提供の役務を含む見積もりの提示が一定期間よりも前だった件が対象になっていると推測しておりますが、役務提供の場合支払いが発生するのは役務の提供が完了した際と認識していましたのでそもそも上記の形態での業務請負では当社とホテルとの取引に経過措置適用の余地はないものと考えておりましたが上記のホテルの要求は法的に正しいのでしょうか?

ちなみに対象施行のホテルからの発注書は一番早いもので当社での受領が8月くらいだったかと思います。

また、正しいとすれば弊社は経理専任者がおらず会計業務を委託しているのでこの状況を説明する必要があるますが、どのような根拠によるものかの解説をお願いできれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

税理士の回答

請負契約の特例として2019年3月までの契約で10月以降に役務の提供を行った場合は旧税率が適用されます。

本投稿は、2019年12月10日 13時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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