消費税の免税事業者の要件について

飲食業の個人事業主です。コロナ対策の東京都協力金の扱いについての質問します。協力金は雑収入扱いで、消費税課税額の算入には含めなくて良いと認識しております。　
そこで、消費税の免税事業者についての質問ですが、免税事業者の要件として、基準期間（その年の前々年）の課税売上高が1,000万以下とありますが、その課税売上高1,000万も東京都協力金は含めなくて良いとの認識で宜しいでしょうか？

税理士の回答

飯塚要

飯塚要税理士事務所

1. 埼玉県
2. 朝霞市

東京都協力金は不課税税取引ですので、課税売上に含めなくてよいとの認識で間違いありません。

本投稿は、2021年12月26日 13時46分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。