高額特定資産の取得について。

個人所有の店舗建物2,200万円を、法人へ譲渡しようと考えております。
高額特定資産を取得する法人は、取得した課税期間から3年間は本則課税が強制となりますが、例えば法人の決算が令和4年3月の場合で、令和4年3月中に取得したとき、本則課税が強制される期間は令和4年3月～令和6年3月末までの25か月となる、ということでしょうか。

税理士の回答

飯塚要

飯塚要税理士事務所

1. 埼玉県
2. 朝霞市

高額特定資産を取得した課税期間から3年間は本則課税が適用されるため、令和6年／3期までは事業者免税点制度の適用が制限されます。

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

課税期間の短縮を選択していない限り、法人の消費税の課税期間は事業年度です。
事業年度が4月1日〜3月31日であれば、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3事業年度36ヶ月が本則課税強制期間です。
同一事業年度を区切って消費税の申告をしないということをお考え下さい。

ご回答ありがとうございました。

本投稿は、2022年05月27日 11時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。