義理父を青色事業専従者にできるのか？

別居で義理弟の扶養あれば、青色事業専従者ではなく、給与の支払で、問題ないと考えます。
給与収入が103万円以下は、税金の扶養になります。
青色事業専従者は、扶養親族控除は受けられません。

ご回答ありがとうございます。

従業員を雇うということは「雇用保険と労災保険」の手続き、源泉徴収管理など手続きも増えますよね？手続きだけでなく実質的な費用も増えると思っています。

従業員とせず、外注化とすれば実質青色事業専従者と同様の手続きでしょうか？

青色事業専従者の方が、手続きや費用面で楽なので青色事業専従者にできるならしたいという意図がありました。ご回答からは読み取れないのですが、青色事業専従者とすることは難しい事案でしょうか？

別世帯ですから、青色事業専従者にはなりません。
業務委託も方法ですが、業務委託の場合、受け取る側は、収入―必要経費=所得金額になります。

ご回答ありがとうございます。

それでは仕送りなどをしていても別世帯であれば青色事業専従者として雇うことは根本的に無理ということですね。であれば選択肢は一般従業員か業務委託の二択のみということですね。

それではどちらかで検討します。

最後に教えてほしいのですが、生計が同一と判断されると一般従業員として雇えないという認識ですが、今回は別世帯で生計は同一ではないと言っても良いということでしょうか？

生計が同一という言葉の意味を完全に理解できていないのですが、
家賃・生活費を全て私が支払っていても義理弟の扶養に入っている限り「生計は同一ではない」ということで税務署に伝えればOKでしょうか？

お忙しいところ恐縮ですがご回答いただけると幸いです。

親族は、扶養義務がありますから、生活費の援助等を含め、日常的な事も面倒を見ている状況であれば、別世帯でも生計を一にしているとして、青色事業専従者とされて良いと考えます。

「生計を一にする」の所得税の規定です。
日常の生活の資を共にすることをいいます。
会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、1生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、2日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

ご回答ありがとうございます。

たびたび申し訳ございません。青色事業専従者とする場合、最初の質問の
「義理弟の健康保険の扶養（税法上の扶養は抜けます）に入ったまま青色事業専従者になれますか？」
は可能でしょうか？それとも、国民健康保険に入ってもらう必要があるのでしょうか？

義理弟の健康保険の扶養のままでも、所得税法上の「生計を一にする」要件に該当すれば、青色事業専従者になる事は可能です。

山中様
お忙しい中、ご回答いただきありがとうございました。
抱えてた悩みを無事解決することができました。
重ねてお礼申し上げます。
また機会がありましたら、よろしくお願いいたします。