外国人夫、日本に住んだ場合の海外所得について

下記が基本ですが租税条約の183日ルールに該当すれば免税措置があります。
問11
　日本から出国できない場合の取扱い 〔令和2年10月23日追加〕
　私は、外国法人に転職し、現地で勤務する予定（１年以上）でしたが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い日本から出国することができず、当分の間、国内の住所地において外国法人の業務に従事（在宅勤務）しています。外国法人から支払われる給与については、源泉徴収がされていませんが、所得税は課されないのでしょうか。
　なお、この外国法人は、国内に事務所等を有していません。

〇　国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人は、居住者に該当します（所得税法２条１項３号）。また、居住者が勤務先から受け取る給与、賞与などは給与所得（所得税法28条）に該当し、所得税の課税対象となります。

〇　ご質問について、あなたは、国内に所在する住所地において外国法人の業務に従事しているとのことですので、法令に規定する「国内に住所を有する個人」と認められるため、居住者に該当します。
　したがって、あなたが外国法人から受け取る給与については、（本来の勤務地が国外であるか否かにかかわらず、）給与所得として確定申告書の提出及び納税が必要となります。

※　日本に事務所等を有しない外国法人があなたに支払う給与については、国内において支払われるものではありませんので源泉徴収の対象とはなりません。