建物価格に含まれない諸費用について
新築建築中です。
タイトルについて質問させてください。
建物価格1340万
諸費用
・印紙代
・火災保険 10年
・登記費用
・融資事務手数料
・中間時金融資(事務手数料、印紙代、利息)
・土地つなぎ融資(利息、事務手数料)
・適合証明書 取得費用
火災保険、つなぎ融資が建物価格に含まれないことは調べて分かりました。
中間時金もつなぎなので含まれないと思っていますが、認識は合ってますでしょうか。
他に含まれないものはありますでしょうか。
知識不足なところもありますが、よろしくお願い致します。
税理士の回答

新木淳彦
こんにちは。
ご質問の件ですが、建物の建築主は法人でしょうか?それとも個人でしょうか?
また、事業用建物でしょうか?それとも非事業用建物でしょうか?
それによって回答も異なります・
つまり、有利・不利選択の出来る部分がありますので、逆に質問させて頂きました。
よろしくお願いいたします。
新木様
ご返答ありがとうございます。
建築主は個人で住居用になります。
よろしくお願い致します。

新木淳彦
こんにちは。
個人で住居用を新築するということで宜しいでしょうか。
個人で住居用を建築するときに建物の価格を知りたいということですので、住宅取得減税に向けた価格を知りたいということだと判断いたします。
住宅取得控除の関係する建物への参入するべきものですが、相談者様のお考えのとおりで構わないと思います。
上記以外の費用として建築価格に含めても良い費用としましては、
1.水道加入金
2.地鎮祭費用
3.建物の建築請負と同時に行われた外構工事
等が考えられます。
通常ですと、建築価格の80%程度を上限としての借入額となりますので、普通からすれば建物の価格だけで足りると思います。
もしも、住宅取得控除以外の目的で知りたいとの事でしたら再度お知らせください。
よろしくお願いいたします。
新木様
ご返答ありがとうございます。
住宅取得減税についてご説明ありがとうございます。参考にさせていただきます。
本来の目的は持分登記のために諸費用のどの項目が必要ないかをご教示いただきたく、ご質問しました。
私が諸費用としてあげました項目の中で、必要ない項目は火災保険・中間時金・土地つなぎ融資で問題ないでしょうか。
適合証明書は建物価格に含めていいのでしょうか。
よろしくお願い致します。

新木淳彦
こんにちは。建物の持分登記を目的とした場合、なるべく簡素化することをお勧めします。
つまり、建物の建築請負契約による金額(消費税込み)に引き渡しによる建築価格の増減工事金額(消費税込み)を加算して、共有者との間で、幾らずつ負担したかで按分するものです。
適合証明書につきましては建物の建築価格そのものではないため、通常は含めないと思います。ただし、含めてはいけないという規定もないかと思います。
含めることが相談者様にとって有利となるのであれば、含めて計算すれば宜しいかと思います。
我々が持分を決定する場には、あまり含めることは致しません。
ご検討をよろしくお願いいたします。
本投稿は、2022年01月05日 12時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。