研究開発税制の対象範囲について

こんにちは。
国税庁HPのタックスアンサーNo.5442によれば、試験研究費の総額に係る税額控除制度の対象となる試験研究費として、
「(1)　大量の情報を収集する機能を有し、その全部又は主要な部分が自動化されている機器又は技術を用いて行われる情報の収集
(2)　その収集により蓄積された情報について、一定の法則を発見するために、情報解析専門家(※)により専ら情報の解析を行う機能を有するソフトウェア（これに準ずるソフトウェアを含みます。）を用いて行われる分析
(※)　情報解析専門家とは、情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理に関して必要な知識を有すると認められる者をいいます。

(3)　その分析により発見された法則を利用した新サービスの設計
(4)　その発見された法則が予測と結果の一致度が高い等妥当であると認められるものであること及びその発見された法則を利用した新サービスがその目的に照らして適当であると認められるものであることの確認」
が挙げられております。
私自身、情報技術の専門家ではないので詳しいことはわかりませんが、ビッグデータの活用及びAIの活用という観点からはお問い合わせのケースですと適用できるのではないかと思います。
以上、ご参考になれば幸いです。