【持続化給付金】証拠書類等に関する特例について

個人事業者の持続化給付金、証拠書類等に関する特例（A1）についてですが、
申請要領を見ると下記記載がありましたが、この特例を使う場合は条件が売上ではなく所得での50%減に変わるということでしょうか？
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A-1 2019年分の確定申告の義務がない場合

→ 2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税
の申告書類の控えを提出してください。
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例えば、月換算した時に
昨年度平均売上100万、経費97万→利益3万円（年間36万）で確定申告義務なし
今年4月　売上50万、経費47万→利益3万円
となっていた時に、売り上げは50%減少していますが所得は変わっていない形になります。

こういったパターンでは持続化給付金の申請は難しいのでしょうか？

税理士の回答

土師弘之

土師弘之税理士事務所

1. 兵庫県
2. 神戸市中央区

事業収入（売上高）のみで計算しますので、申請はできます。
所得金額（利益）は一切考慮しません。

本投稿は、2020年04月30日 09時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。