実際の業種は下宿業だけど開業届には不動産賃貸業と記載。持続化給付金の申請は出来ない?
去年11月末にシェアハウスの開業届を出す際に、事業内容を話すと不動産賃貸業になると言われて業種を不動産賃貸業と記入しました。
今月に入り、コロナの影響で持続化給付金について調べていると、個人事業主での不動産賃貸業は支給の対象外と聞きました。
しかし、シェアハウスでは毎日ご飯を炊いて、味噌汁なども提供しているのでこのシェアハウス事業は下宿業になるのでは?と調べるうちに気が付きました。
下宿業なら確定申告の際に不動産収入ではなく、事業収入になると思うのですが、昨年の確定申告では不動産収入として申告してしまいました。
この場合、持続化給付金の要件は満たしているのでしょうか?いないのでしょうか?
ちなみに昨年12月の収入は95000円、今年の4月は0円です。
もし、訂正申告をして給付金の申請が出来るのであれば、そうしたいと思っていますので、どうするべきなのか教えて頂きたいです。
税理士の回答

おっしゃるように、給仕などを伴うシェアハウスの場合には下宿と同じような扱いになり
その場合には事業的な規模で行っていれば事業所得、趣味的な範囲でやっているのでしたら雑所得となります
確定申告の際に不動産貸付業として記入した、とありますが
所得としては不動産所得として確定申告をしたのでしょうか?
それとも記入は不動産貸付業としたけれど、事業所得で確定申告をしたのでしょうか?
仮に事業所得として確定申告をしていたのでしたら、業種欄に不動産貸付と書いてあっても、実態が事業所得になるものなので給付金の需給は可能だと思います
不動産所得として申告していた場合には、そのままだと給付金を受けられないのではと思います
その場合には所得区分の修正ができればいいのですが
税金の額が増えたり減ったりする場合でないと修正はできないので
特に税額に増減がないようでしたら不動産所得から事業所得に変更することはできず
その場合には給付金の申請はできないのでは、と考えます
本投稿は、2020年05月12日 05時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。