個人事業主の持続化給付金が申請できません

持続化給付金は事業収入について給付されますから給与であれば対象外になります。
仮に当初の所得税の確定申告書の申告で給与でなく、事業が正しいと仮定した場合には、税額の増減がある場合に、修正申告（税額が増加）更正の請求（税額が減少）を税務署に提出することが可能になります。
修正申告・更正の請求には、給与所得金額を0円として、事業所得の金額等を収支内訳書で計算して記入してください。収支内訳書には収入・必要経費の計算を領収書等から正しく計算を行ってください（領収書等の保管は5年間）。
修正申告書（収支内訳書）を所轄の税務署に提出して、控にも収受印を押してもらい
控をPDFにして持続化の添付書類にしてください。
更正の請求（収支内訳書）を作成して所轄の税務署に提出しますと、税務署ではその内容について検討して、疑問点があれば内容の説明を求められます。問題がなければ
更正の通知書が手元に届きます（提出してから3ヶ月ぐらいの時間がかかります）。
持続化には更正の通知書と収支内訳書（収受印付）をPDF等にして添付書類にしてください。

分かりやすいお返事をいただきありがとうございます！持続化給付金の相談窓口でもそれでは申請出来ないとしか回答を得られなかったので助かりました。修正申告の申告などは税務署に直接行ったほうが良いでしょうか？

事業の収支内訳書（用紙は国税庁のホームページからダウンロードできます）の作成をしてから、修正申告書の作成をいたします。
修正申告書の作成方法がわからなければ、税務署に電話で予約してから行くといいと思います。

分かりました。ありがとうございました!