個人事業主の持続化給付金の申請について

新規開業特例を適用する（2019年開業）場合は開業届が必要ですが、2019年開業であっても一般的な方法で申請する場合（前年同月と比較する場合）は開業届は不要です。
2019年分の確定申告は今からでも出来ますし、住民税の申告書でも申請できます。

2019年開業であっても一般的な方法で申請する場合（前年同月と比較する場合）は開業届は不要です。

⇒2019年開業の場合は、開業届の提出が必要なのではないのですか？（そこのところが良く解りません。）
今から 2019年度の申告を済ませ、申請をすれば良いのですか？

開業特例を適用する場合には開業届は必要ですが、一般的な方法で申請する場合、すなわち、2019年の売上高を12カ月で割った金額（2019年は12カ月事業を行っていたとするのです）を前年同月の売上高とする場合には開業届は不要です。

例えば、2019年10月開業で、開業特例を適用する場合には、2019年10～12月の売上高を3カ月で割った金額を前年同月の売上高としますが、一般的な方法で申請する場合は、10～12月の３か月分の売上高を12か月で割ることになります。このような一般的な方法による場合でも他の要件を満たさないのであれば、申請はできません。

当然、開業特例を適用したほうがはるかに有利であることには違いありませんが、この場合は開業届（又は、公的機関に提出した開業の事実がわかる書類）は必要です。