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持続化給付金について、電子書籍販売

私は個人事業主として電子書籍(漫画)を販売サイトに委託して販売しています。(漫画家で開業届は出してます)
月の売り上げが去年と比べて半分以上減少している月がありますが新型コロナの影響だと明確に証明する証拠的な物はありません。
思いつくものとしては紙媒体を主に販売していた人達が電子書籍の販売に切り替えた事での競合増加やコロナ禍の経済不安による消費者心理の悪化等でしょうか。
この場合持続化給付金の対象にはなるでしょうか?

税理士の回答

最終的にはご自身で判断してください。
新型コロナの影響であると思いつくものがあるのであれば、それにより申請してよいのではないですか。

その判断に困っているから質問したのですが・・・
後からお前は不正だ!と来られないか不安なのです。

本サイトで税理士が判断できるような内容ではありません。
申請者本人が判断すべきです。

本投稿は、2020年10月24日 18時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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