税理士ドットコム - [資金調達]一時支援金の事前確認先の選定について - 日本政策金融公庫は登録確認機関にはなっていませ...
  1. 税理士ドットコム
  2. 資金調達
  3. 一時支援金の事前確認先の選定について

一時支援金の事前確認先の選定について

 個人事業主です。一時支援金の事前確認は取引のある銀行や登録している商工会などがスムーズです。というような説明があります。
 公庫は融資を受けており、現在返済中。銀行は事業専用口座がありますが、収益は現金やり取りが主で、不定期に物品購入で使う程度の取引しかありません。
 商工会登録はなし。

質問です。
このような場合、公庫や銀行は「取引がある」と言う考え方になりますでしょうか。

税理士の回答

日本政策金融公庫は登録確認機関にはなっていません。
金融機関は融資している顧客のみ事前確認しているはずです。口座があるだけでは取引があるとしていませんので事前確認には応じていません。
したがって、多くの個人事業主にとっては、税理士や行政書士しか事前確認をしてもらうところはないはずです。

一時支援金の事前確認は、現在、一時支援金事務局でも行っています。

一時支援金事務局お問い合わせ先
0120-211-240
03-6629-0479
8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

上記フリーダイヤルに電話し、「登録確認機関がどうしても見つからない旨」お話しされれば、事務局による事前確認用の連絡先を教えてもらえます。なお、確認手数料は無料です。

本投稿は、2021年05月03日 08時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

資金調達に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

資金調達に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,275
直近30日 相談数
693
直近30日 税理士回答数
1,275