創業者間の株式譲渡について

こんにちは。
なかなか難しいご質問ですね。
おそらく税理士の専門領域ではないですね。

「シード出資」「シード資金」「シード調達」という言葉の意味は種類株式を発行します、という意味ですか？具体的にはどういった種類株式なのでしょうか？

まずは企業価値が急変する理由を知りたいです。
通常の増資であれば企業価値に変動はないので…仮に本当に企業価値がそこまで上がるとすれば、株式の債権化はなく、且つ、株式を取得する人が圧倒的に不利な内容、ということです。

創業期（シード期）における各株主に割り当てられる株数が不明で、非公開会社の創業期の企業価値は単純に払い込まれた資本金額でしかない筈なので、全て議決権（1株につき1議決権）のある株式である前提で
・N月：設立（企業価値：仮に100万円とします）

→100万円÷発行済株数が貴方の保有する株式の一株当りの株価
・N+1月：シード調達の完了（企業価値：仮に5,000万円とします）

→（5,000万円－100万円）÷割当株数が、上記の貴方の一株株価を上回る不利発行であれば貴方にみなし贈与課税が、下回る有利発行であれば出資者にみなし贈与課税（個人の場合）や受贈益課税（法人の場合）が生じるものと考えられます。

A氏が取締役に就任したタイミングで、代表取締役からA氏に対し、会社設立時点の企業価値を基準とした株式の譲渡を行う手段はありますでしょうか。

→この時点で5,000万円÷発行済株式数が一株当りの株価ですから、これを上回れば、A氏から貴方にみなし贈与が、下回れば貴方からA氏にみなし贈与が生じるだけのことです。

いずれにしましても、上記の通り発行株数や議決権の有無その他諸々の情報が不明であり、ご質問のようなストラクチャーについてネット上の文面だけで解決しようとするのは無理があります。

なお、一番最後のご質問については税法上は買い戻し価格によっては貴方とA氏にみなし贈与課税の問題とA氏に譲渡所得課税が生じる可能性があるだけのことで、契約内容については税法だけで判断できるものではありませんから弁護士にも相談する必要があります。

要するに、税法上は株主間で各株主が保有する1株の価値に移動があったときに、それが直前の1株当りの株価とイコールでなければみなし贈与課税課税（個人の場合）や受贈益課税（法人の場合）などの問題が生じるだけのことです。

あなたが最初に１株１万円で１００株出資したあとに、スポンサーの人か会社が１株５０万円で９８株出資するような約束ができているというようなことでしょうか。そうならこの時点で前田さんが言うような課税が生じると税法には書いてあるのですが、それを気にしないということなら、Aさんに１株１万円で追加出資してもらっても、それも税法のことは気にしないということでもいいように思います。株主になることと取締役になることと関係はないので最初にAさんに１株１万円で１００株出資してもらうのがいいのではないですか。関係者の間でどういう約束をしていても、法律などに違反しないなら、それはそれで関係者の間では有効だと思います。スタートアップ企業がベンチャーキャピタルみたいなところから受け入れる追加出資の株価は税務署もあえて指摘しないことがおおいと思います。