土地・家屋の売却時にかかる税金について

売却した場合の税金などは、所得税、住民税、国保料（税）又は後期高齢者医療保険料が考えられます。
所得税と住民税の負担軽減では、居住用の3,000万円控除や空家特例の3,000万円控除の可能性が優先です。
可能性とは、タイミングを逃すと受けられなくなるという意味です。
居住用の3,000万円控除では、いくつかの条件の１つに、住まなくなってから３年目の年末までに譲渡することというものがあります。
2027年末までです。

ご回答いただきまして有難うございます。
お忙しいところ恐縮ですが、下記質問にご回答いただければ幸いです。

１．“住まなくなってから３年目の年末までに譲渡”について：
役所に転居届（自宅から施設へ引越）を出した日から３年目の年末までに譲渡ということでしょうか？

２．亡き父親（1998年死亡）の名義から子供本人への所有権移転のための登記を2022年1月に行いました。この相続移転登記の時期は3,000万円控除の適用に何か影響はあるのでしょうか？

３．空き家の売却価格が1億円を超えると3,000万円控除の適用対象外になるのでしょうか？

４．私の相談ケースは“居住用の3,000万円控除”ではなく“空家特例の3,000万円控除”が使えるということでしょうか？

５．税率は長期譲渡所得の20.315%が適用されるのでしょうか？

６．私の相談のケースにおいて、3,000万円控除が適用されない何か条件はあるのでしょうか？

以上、宜しくお願い致します。

１　引っ越した日
２　2022年１月の相続登記によって、1998年に遡って所有者になります。
　　3,000万円控除では、所有者として住んでいることが必要です。
３　自己の居住用の3,000万円控除では、いくらで売ったかの制限はありません。
４　①空き家は一人暮らしであること。
　　　一人暮らしの父親が死亡して空き家になります。
　　　つまり、同居人がいないケース。
　　なお、該当しそうもない条件としては、
　　②父親の死亡から３年年末までの譲渡
　　③譲渡価格１億円以下
５　令和７年の譲渡であれば、平成26年以前からの所有に該当します。
　　これにより、居住用の軽減税率の対象です。
　　特別控除後の金額6,000万円以下が14.21％です。
６　分かり易い言葉でいうと
　　①他人に売ること
　　②３年に１度
　　③住まい以外部分は面積按分・住まい専用部分に限る
　　④新たな住宅のローン控除とは選択適用
　　⑤１のとおり引越してから３年目の年末までの譲渡ですが、
　　　イ　建物を取壊すと取壊しから１年以内、跡地を貸さないなど条件
　　　ロ　引っ越しが１月１日（正月）なら２年目の年末までになります

お忙しい中、ご丁寧にご回答いただき誠に感謝申し上げます。