社員の自宅スペースを事務所として使用している際の家賃経費化について
本社をバーチャルオフィスにおく法人を経営しております。
バーチャルオフィスであるためそこでの業務や作業は行っておらず、実際の事務所機能(実作業や郵便物転送受取など)は社員の自宅に持たせています。
社員の自宅は社員名義の賃貸マンションで、法人名義への変更による社宅化は検討しておりません。
事務所機能を果たしているため家賃の一部を会社側から費用負担したいと思っていますが、それを経費化するための方法をご教示いただきたいです。
こちらで想定している対応パターンも記載させていただきます。
【想定している対応パターン】
①会社・社員間で賃貸借契約(家事按分にて賃料を設定)を締結する。
②契約内容で設定した賃料を会社より毎月支払い。
③支払いした賃料を会社側で勘定項目「地代家賃」として経費計上。
また、仮に上記だった場合ですが受け取った賃料は社員の所得になり社員側での確定申告対応が必要になるのかもご教示いただけるとありがたいです。
税理士の回答

増井誠剛
ご照会の件につきまして、社員の自宅が実質的に事務所機能を担っている場合、法人と社員との間で業務用スペースに係る賃貸借契約を締結し、当該部分に相当する家賃を法人が負担する形で「地代家賃」として経費計上することは、税務上認められる可能性がございます。
ただし、実務上は以下の点にご留意ください。
賃貸借契約書を作成し、業務使用部分の面積や使用時間帯等を合理的に按分すること
支払家賃について、銀行振込等により客観的な支払記録を残すこと
使用実態について、写真や業務記録などにより証明可能な状態にしておくこと
なお、社員側においては、法人より受け取った賃料収入は、原則として「不動産所得」または「雑所得」として取り扱われ、年間の所得額によっては確定申告が必要となる場合がございます。特に他の所得と合算して課税対象となる場合もございますので、所得税法上の対応についてもご留意ください。
本投稿は、2025年04月17日 16時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。