同居老親控除と障害者控除をさかのぼって受けられるか否か

扶養控除や障害者控除などの適用漏れがあった場合には、過去5年分については期限後申告、または、更正の請求をして、納め過ぎの税金を戻して貰うことが出来ます。
扶養控除に関してはお祖母様の各年の合計所得金額がいくらであったかによって判定します。
また、障害者控除に関しては、障害者手帳があるか、障害者手帳がなく介護認定を受けている場合にはお住まいの自治体からの障害者としての証明書が必要になります。
上記の要件を満たしているかどうかを再確認頂ければと思います。
以上、ご参考になれば幸いです。

ご回答ありがとうございます。それとお礼の返事、遅くなってしまい申し訳ありませんでした。

過去５年分をさかのぼれるということは、２０１７年３月の確定申告までの時期までなら、２０１１年～２０１５年までの部分については税金の還付金を受けられる可能性があるということでしょうか？

①２０１１年、２０１２年は家で父が面倒を見ていたため、同居老親の対象になるかと思います。役所の介護福祉課などで
証明がとれれば、障害者控除も可能かと思います。

ただ、２０１３年６月からはショートステイに平日は行き、週末だけしか自宅に帰ってきていません。
２０１４年４月に特別養護老人ホームに入るまではこのような生活でした。特養に入るまでのつなぎとして、また、自宅で面倒が見れなくなってきたため、ショートステイにほとんど預けっぱなしだったのですが、このような場合、
同居老親控除の対象になるのでしょうか？ショートステイにいた期間です。

②また、税金の還付金を受けた場合、介護のサービスの利用に関して、逆にお金を返さなければならない状況になるということはないでしょうか？僕は祖母がどういうサービスを使っていたのか知らないのですが、
住民票は世帯分離していて、祖母は国民健康保険で、父の健康保険上の扶養にはなっていません。ただ、健康保険や世帯を別にしていても、基本、同居していて、所得が３８万円や３５万円以下なら、（祖母はこの範囲に入ると思います。）
父は税法で祖母を扶養家族にすることは可能かと思います。
祖母の場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金で、老齢基礎年金は４０年かけていても年間８０万円くらいだと思います。
その場合、非課税になるかと思いますし、所得も上記の金額以下かと。また、遺族厚生年金部分に関しては、
所得は０となると思いますので、父が祖母を扶養家族にすることは可能かと思います。

一方で、２００８年６月から現在まで介護のサービスを利用していますので、この税金の還付金を受けることによって、
介護サービスで受けたもので、お金を返金しなければならなくなることを心配しています。ここは役所に聞かないと
わからない範囲でしょうか？

申し訳ないのですが、アドバイスいただければと思います。

ご連絡ありがとうございます。
① 所得税法上「同居」については、病気の治療のため入院していることにより家族と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えないとしています。しかし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえないとしています。
本件の場合、ショートステイの利用目的が上記の治療等に類似するものであれば問題ないと考えますが、仮にそうでない場合であっても、週末は自宅に帰宅していた事実等を考慮すると居所（生活の本拠）が移ったとはいえないのではないかと思われます。従って、個人的には同居と拡大解釈しても良いのではないかと思います。

② 扶養控除による所得税の還付になりますので、介護サービスを受けたことに伴う返金等の問題にはならないと思われますが、詳細につきましては市町村の担当部署にご確認頂くのが宜しいと思います。

以上、ご参考になれば幸いです。

ご回答ありがとうございます。
とてもわかりやすい回答で参考になりました。
この回答をもとにして、詳しいことは役所の介護福祉課や
税務署、役所の住民税課などに問い合わせてみようと思います。
父にもこのことを伝えようと思います。

ほんとうにありがとうございました。

また、質問するかもしれませんので、その時はよろしくお願いします。