節税にもなる!「役員報酬」を決めるポイントと損金算入するための注意点 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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節税にもなる!「役員報酬」を決めるポイントと損金算入するための注意点

会社の取締役、執行役、監査役などの役員に対して支払われる報酬のことを「役員報酬」といいます。

会社を設立するにあたり、「役員報酬をいくらにするのか」は非常に重要な問題です。なぜなら、一度役員報酬を決めると変更が難しく、事業運営にも大きな影響を与える可能性があるからです。

そこで、適切な役員報酬の決め方や支払方法、税金の仕組みについて解説します。

目次

役員報酬は損金算入に制限がある

会社は役員報酬を増減させることによって、利益を比較的容易にコントロールすることができます。

利益が少ないということは、納める法人税も少なくなります。そのようなことが行われないように役員報酬、役員賞与は損金算入に対して制限が設けられているのです。

役員報酬が損金として認められるのは、以下の3点を遵守しているかどうかで判断されます。

  1. 妥当な報酬金額であること
  2. 支払い方法を守っていること
  3. 金額の決定、変更は一定のルールに基づいて行うこと

損金として認められる役員報酬の支払い方法

法人税法上、損金算入が認められているのは「定額同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与」の3種類の支払い方法です。

以下より、それぞれどのような支払い方法であるかを解説します。

毎月決まった額のときは「定額同額給与」

定期同額給与は「支給時期が定期的(1か月以下)であり、その事業年度内では毎月同じ金額を支給されるもの」をいいます。より簡単にいうと、役員に対して支給される「固定給」のことです。

正当な理由なく金額を変更すると、変更前後を比較して低い方の給与までしか経費として認められなくなります。たとえば、月30万から50万に引き上げても、月50万から30万に引き下げても、月30万円までしか損金算入できません。

ボーナスを支給するときは「事前確定届出給与」

また、固定給とは別にボーナスを支給した場合、その部分は定額同額給与とは認められません。損金とするためには、税務署へ「事前確定届出給与に関する届出書」の提出が必要になります。

事前確定届出給与はその名のとおり、事前に税務署に届出をすることによって認められるものです。提出期限は「株式総会などでこの旨を決めた日から1か月以内」または「その会計期間開始の日から4か月以内」のうちのいずれか早い方となっています。

なお、この事前確定届出給与は、届出の内容通りの金額と期日に支給しないと、全額が損金不算入になるので注意が必要です。

たとえば、ボーナスで100万円を支給するという届出をして、実際には120万円のボーナスを支払った場合は、全額が損金不算入になります。また、支給月を6月としていたのに、7月に支給した場合も全額が損金不算入になります。

定額同額給与とは扱いが異なるため、間違えないようにしましょう。

大企業向けの「利益(業績)連動給与」

「利益(業績)連動給与」は「利益に関する指標または売上高に関する指標に基づいて支給されるもの」をいいます。これについては「成果報酬」だと考えると分かりやすいでしょう。

ただし、この方法は大企業でなければ使えないことが多くなっています。なぜなら、「同族会社ではない法人が業務執行役員に対して、利益に関する指標を基礎として算定して支給される給与であること」という条件があるためです。

一般的な中小企業は同族会社であることが多いため、大企業向けの支払い方法となります。

株主総会または定款で決める

役員報酬の決定には大きく「株主総会によるもの」と「定款によるもの」があります。

定款に定めた場合は、役員報酬を変更する度に定款の変更も必要になるため、株主総会で決めるのが一般的です。

株主総会のなかで「具体的な報酬金額」や「報酬の計算方法」を決めて、議事録として決定事項を記録しておきます。たとえ役員が自分1人であっても、必ず議事録を残しておくようにしましょう。

役員報酬は設立から3か月以内に決める

役員報酬の決定(変更)は、設立(事業年度開始)から3か月以内と決められています。たとえば、4月1日に設立した場合の期限は6月30日までとなります。

役員報酬を決めるときの注意点

役員報酬を決めるときは、あらかじめ見込まれる利益に合わせて、法人税と所得税の合計が最も小さくなるようにするのが、節税観点ではもっとも有利になります。

もちろん経営方針に合わせて、ただ単に節税を図るのではなく、役員報酬と内部留保いずれかの割合を重視して配分することもできます。

利益を「会社に残すのか」「役員に支払うか」

役員報酬を決める上で大切になることは、利益を「会社に残すのか」「役員に支払うか」という点です。

たとえば、会社に利益を残せば、企業の資金繰りは安定しますが、会社が納める法人税が増えてしまいます。一方、役員に報酬として支払えば、その役員の私生活は安定しますが、所得税や社会保険料の金額が増えてしまいます。そのため、これらのバランスが重要になってきます。

バランスを考える上で大切になることは、設立時点で初年度の利益予想を立てておくことです。なぜなら、事前にある程度の予想を立てておけば、会社に資金を残しつつ、役員が満足のいく役員報酬にすることが可能だからです。

もちろん、全て予想通りにいくようなことはありませんが、それでも設立時点で「いくら利益が出るか」という予測をしておくことは大切だといえるでしょう。

日割りの概念がないので注意

役員報酬には日割りの概念がなく、月単位で支払い時期を決める必要があります。

たとえば、4月20日に設立している場合、すでに半月を過ぎていますが「4月分として1か月分の報酬を支払う」または「4月分の報酬を0円として、5月分から報酬を支払う」のどちらかを選ばなければなりません。

なお、最初の支払金額がその役員の報酬金額になるので、「10日分だけ支払おう」とすると、5月以降も10日分しか損金算入できなくなるので注意しましょう。

中小企業の役員報酬の相場

実際のところ、中小企業(1億円未満の企業)の役員は年間いくらの報酬をもらっているのでしょうか。「平成28年分 民間給与実態統計調査」を参考にすると、全体の平均は「約680万円」で、資本金別の平均報酬金額は以下のとおりとなっています。

資本金2,000万円未満の場合:548万3000円

資本金2,000万円以上5,000万円未満の場合:795万9000円

資本金5,000万円以上1億円未満の場合:1千103万8000円

この金額はあくまでも平均であり、企業によってはこの報酬金額よりも多い方もいれば、少ない方もいます。この金額については、役員報酬を決める際の目安程度として考え、自社の利益予想に見合った役員報酬を決定することが大切です。

役員報酬を考えるときに知っておくべき税金や保険料

さきほど、節税を重視して役員報酬を決めるには、会社に残す金額と役員に支払う金額とのバランスが重要とご説明しました。

このバランスを考える上では、報酬金額によってどのくらい納税額や社会保険料が変わってくるのかを把握する必要があります。

役員報酬にかかる税金

役員報酬にかかる税金は、所得税と住民税です。

まず、所得税の計算方法を簡単に説明すると、以下のようになります。

所得 - 所得控除 = 課税所得
課税所得 × 税率 - 税額控除 = 所得税

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超〜330万円以下 10% 97,500円
330万円超〜695万円以下 20% 427,500円
695万円超〜900万円以下 23% 636,000円
900万円超〜1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超〜4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

参考:国税庁HP|所得税の税率

住民税は自治体に納める地方税のため、住民票のある住所によってかかる税金が異なりますが、「課税所得 × 10%」を目安として計算することができます。

たとえば、課税所得が500万円の場合は約50万円が住民税となります。

会社の利益(所得)にかかる税金

会社が得た利益(所得)には、国に納める法人税を中心に、住民税や事業税が課されます。(※消費税や固定資産税等については省略します。)

会社にかかる税金は、利益の金額、会社の規模、所在地など非常に多くの条件が影響するため、厳密に計算するのは難しいものとなっています。

とはいえ、税率は利益に応じて段階的に変化するので、切り替わる部分を押さえておくと内部留保とのバランスもとりやすくなります。特に以下の金額がポイントとなるので、この前後で調整するのもひとつの手段です。

所得金額 超えた際の内容
400万円 事業税の税率が上がる
800万円 法人税の税率が上がる(資本金1億円以下の場合)
事業税の税率が上がる
2500万円 事業税が超過税率になって税率が上がる(資本金1億円超の場合)

各種社会保険料

会社を設立すると、「健康保険」「厚生年金」などといった社会保険への加入が義務付けられます。

保険料は役員や従業員それぞれの所得に応じて決定され、保険料は所得の約30%となります。これを毎月、会社と個人で折半して支払います。

具体的な納税額

会社の利益を1000万円として、以下のケースごとに納税額の違いを比べてみます。
※正確な税金はさまざまな条件で異なるため、概算での計算です。

役員に800万円支払い、会社に200万円残す場合

税金 金額
所得税 47万8300円
住民税 46万1900円
社会保険料 110万8680円
(厚生年金:68万760円、健康保険料:40万3920円、雇用保険料:2万4000円)
法人税等 38万円
税額合計 242万8880円

役員に500万円支払い、会社に500万円残す場合

税金 金額
所得税 13万9600円
住民税 24万6100円
社会保険料 70万8720円
(厚生年金:45万180円、健康保険料:24万3540円、雇用保険料:1万5000円)
法人税等 95万円
税額合計 204万4420円

役員に300万円支払い、会社に700万円残す場合

税金 金額
所得税 5万6200円
住民税 12万1400円
社会保険料 44万8920円
(厚生年金:28万5480円、健康保険料:15万4440円、雇用保険料:9000円)
法人税等 133万円
税額合計 195万6520円

計算手順

・所得税額 = 課税所得 × 所得税率 - 控除額(所得控除は基礎控除のみ)
・住民税額 = 課税所得 × 住民税率 + 均等割額(所得控除は基礎控除のみ)
・厚生年金 = 報酬月額の折半額 × 12か月(報酬月額は役員報酬を12等分)
・健康保険料 = 報酬月額の折半額 × 12か月(東京都、介護保険の該当なしの場合)
・雇用保険料 = 年収 × 雇用保険料(一般事業の場合)
・法人税額 = 法人所得 × 法人税率(法人税率は一律19%)

※平成30年度税制改正で、基礎控除の金額が所得税は38万円→48万円に、住民税は33万円→43万円変更されています。適用は平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の住民税からです。

この結果を見ると、同じ1000万円という利益であっても最終的な納税額と社会保険料の合計額が異なることが分かります。また、役員報酬を多くするほど、最終的な負担が大きくなることが分かります。これは法人税率が一定であるのに対して、所得税率は超過累進課税であることが関係しています。

役員報酬を決める際は、このように簡単にシミュレートしてみてもよいでしょう。また、実際の計算は素人では難しいので、税理士に相談するという手段もあります。

役員報酬の変更が認められる条件

先述のとおり、基本的には途中で役員報酬を増減額(変更)することはできません。

もし、事業年度開始の3か月を過ぎたときに役員報酬の変更が必要になったときは、例外として、以下のようなケースでは変更が認められる場合があります。

経営状況の大きな悪化

経営状況の悪化に伴う減額が認められていますが、単に資金繰りが苦しくなった、売上が目標数値に達しなかったというだけでは難しいでしょう。営業利益の大幅な減少もしくは赤字化に伴い、支出の削減が早急に求められるなどといった場合に減額が認められます。

不慮の事態で役員が休業したとき

役員に不測の事態が発生し、在任しながらもその地位や職務を全うできない状況が発生した場合には、一時的に減額することができます。例えば、重度のケガや病気で一定期間現場を離れる役員などのケースです。

役員への昇格や役職の変更

役員の職務上の地位が変更された場合や、役職の変更があった際は役員報酬の増額が認められています。ただし、もともと取締役だったものが期間中に代表取締役に昇格したなど、明確な変化が必要となります。

役員報酬決定後の流れ

役員報酬を決定した後は、「社会保険の手続き」と「住民税の届出」が必要になります。

年金事務所で社会保険の手続きをする

役員報酬を決定したら、年金事務所で社会保険の手続きを行わなければなりません。具体的な手続きとしては、健康保険・厚生年金保険に関する「新規適用届」や「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」を作成・提出します。

この手続きは役員報酬が決定してから5日以内に行う必要があるので、管轄の年金事務所を調べてすぐに行いましょう。

役員が居住している市区町村へ住民税の届出を出す

役員が居住している市区町村に対して、住民税(特別徴収)に関する届出も行う必要があります。この手続きでは「特別徴収への切替申請書」などを提出する必要があります。こちらに関しても役員報酬決定後、すぐに手続きを行うようにしましょう。

おわりに

「役員報酬をいくらにするのか」は、とても重要な検討事項というのがお分かりいただけたかと思います。

役員報酬による節税は「変えなくて済む」金額を上手に設定すると、大きな効果を示しますが、税金を考慮しつつ、得られた利益をバランスよく配分するのは、困難な問題となります。

周辺の税制度と合わせ、不明な点を税理士に確認するのも有効な選択肢のひとつです。

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