全額個人での出資と比べ、既存の同族会社の全額出資での法人設立のメリット・デメリット

こんにちは。税理士の泉です。
ご質問の内容では、B社の設立目的が不明です。A社製品の販売を目的とした販売会社なのか、A社もしくはその同族関係者の資産管理を目的とした会社なのか、あるいはまったく業態の違う異業種への参入のためなのか…　それによりメリット・デメリットのとらえ方が変わるように思われます。グループ税制については、A社が100％出資する場合のみ適用され、個人がA社・B社を完全支配する場合には適用されません。これを踏まえた上で、B社の役割を考えられたらいかがでしょうか。

お世話になります。
グループ税制については、Ａ社が100％出資する場合のみ適用　とありますが、
Ｂ社の設立をＡ社90％、同族会社Ａ社の筆頭株主個人が10％で設立した場合
グループ税制の適用はないということですか？

よろしくお願いします。

税理士の泉です。
表現がよくありませんでした。申し訳ございません。おっしゃるような間接保有の場合でもA社の完全支配関係が成立しますので、グループ税制の適用を受けます。（法人税法２条12の７の６・法人税法施行令４条の２）

税理士の泉です。
大変申し訳ありませんが、再度訂正いたします。先ほど、間接保有の場合の完全支配もグループ税制の対象となると説明しましたが、間違いです。確かに間接保有でも完全支配関係は成立しますが、グループ税制の適用対象となるのは、法人間に完全支配関係がある場合で、先程の例では、個人との間の完全支配関係となり、A社・B社間では完全支配関係にないため、グループ税制の適用はありません。（法人税法第37条・同61条の13）