税理士に依頼する内容について
法人設立後の税理士に依頼する内訳について下記3つが基本的依頼内容だと思うのですが
①顧問契約:月額顧問料
②決算報酬
③記帳代行などのオプション
個人では税理士に依頼せずに1人で帳簿付けして税務署に確定申告書を提出していました。
法人の場合は①②の意味がわかりません。
月額顧問料は毎月や数か月に1回会って話をするのですか?具体的な内容は?
決算報酬とは?
記帳代行だけしてもらってそれを税務署に自分で提出すれば決算報酬はかからないのですか?それともこの依頼は多くの税務士事務所では受け付けていないのでしょうか?
決算報酬がどこも20-30万もするので非常に必要な依頼内容で法人化した場合には欠かせない内容かどうかが知りたいです。
税理士の回答

米森まつ美
回答します
① 月額報酬(顧問料)
どこまでを税理士に求めるかにもよると思います。
毎月訪問し、コンサルタント的なもの求めるか
訪問は数か月ごとであるが、
税務上の疑問などがあった時に相談ができるようにするのか
毎月又は数か月ごと訪問と記帳内容のチェックなどを依頼するのか
② 決算報酬
決算報酬と言っても、申告書作成料なども含む場合もあります。だいたい月額報酬の6か月分が相場と聞いています。(税理士によって異なります)
法人も個人も会計原則などの考え方は同じですが、税務上に多少差があります。
交際費の限度計算を行うにあたり、一人1回5000円以下になるかの判断や、その場合の注意事項、その他損金算入(税務上の経費計上)の条件など細かい注意点が必要になります。
法人税の申告も決算期から2か月以内に「株主総会」等を開き「確定した決算」を基に作成しますが、個人の申告書と違い、申告書の作成も慣れるまでは大変であるため、税理士に依頼される方は個人事業に比べて多いと思いますし、そのため報酬も高く設定されていると考えます。
もちろん、ご自身で申告書を作成される法人もいらっしゃいます。
決算書は作成したうえで、税務署に個別に予約をした上で作成方法の指導を受ける方もいらっしゃいます。
③ 記帳代行だけ依頼できるか
記帳代行は税理士以外にも出来る仕事になります。
そのため、記帳代行だけ受ける先生は少ないのではないでしょうか。もちろん皆無というわけではないと思いますが、紹介された税理士の方に、確認されてはいかがですか。
本投稿は、2023年01月28日 11時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。