法人設立後の親族雇用形態について(役員 or 個人事業主で業務委託か)
<検討事項>
・法人設立を
・EC事業を立ち上げて自社ブランドを販売して、そこを兄弟に任せる予定です。兄弟は現在無職。
・役員形態にすると法人として社会保険料がかかるころや、兄弟がいざ独立 or 副業で独自に他社と契約するのが難しいため最初から個人事業主として業務委託契約の関係で事業を立ち上げてて運用までお願いしたいと考えています。
・業務委託費用としては年間300〜500万円を想定。一般的にECの新規立ち上げができるコンサルを雇ったり、経営人材を雇う場合には800〜1000万円はするため相場よりも安い支払いとなります。
<懸念点>
・親から私家族へ生前贈与で3人分(年330万円)の贈与があり、兄弟にも年間110万円あります。
会社が初期は赤字なので出資金を私から出します。その場合、兄弟へ業務委託すると兄弟が私が非課税で受け取った330万円のうち300万円を受け取ることになり、生前贈与を兄弟に流してるように税務署からみられる可能性があるのかと思い、その場合に何か問題がないかを知りたいです。
・他社の中小企業の場合にはあまり働かない親族は役員、ちゃんと働いて外で個別に受注をする親族は個人事業主として業務委託契約をして使い分けているケースをよく見たので、私の場合にはちゃんと働くケースにあたり業務委託でやっておいた方がいいかと考えています。
・ここまでが素人見解の懸念点なので、他にも検討必要事項があれば教えてください。
税理士の回答
その場合、兄弟へ業務委託すると兄弟が私が非課税で受け取った330万円のうち300万円を受け取ることになり
→なりません。株式会社の株式や合同会社の出資金は出資者に帰属するからです。
贈与となるのは株式や出資金を無償又は低額で兄弟に譲渡した場合です。
他にも検討必要事項があれば教えてください。
→所有と経営を分離するのであれば株式会社の方が良いですが、文章だけで事細かにアドバイスするには無料のネット相談では限度があります。
真剣に検討するのであれば費用を掛けて直接税理士等の専門家にご相談ください。
早速ありがとうございます、大変勉強になりました。
本投稿は、2023年10月20日 10時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
