開業届の職業欄について

① 仮想通貨取引が配達業よりも所得が多くなる場合、職業欄を変更申請したほうが良いのか？

結論から言うと、職業欄の変更申請は必須ではありません。
開業届の職業欄は主たる業務を記載するものですが、複数の収入源がある場合でも、特に変更申請をしなくても問題はありません。税務署が注目するのは実際の申告内容（収入と経費の明細）であり、職業欄の内容が主な所得と完全に一致していなくても、申告が適正に行われていれば特段の問題にはなりません。

ただし、主たる事業内容が明らかに変わり、例えば「配達業」が副業で「仮想通貨取引」が主たる事業になる場合、次の開業届を提出するタイミングで「変更届」を提出することが推奨されます。

② 職業欄の変更申請は必要な場合、いつまでに提出するべきか？

職業欄の変更が必要であると判断した場合、特に厳密な期限はありませんが、できるだけ早めに提出すれば良いと思います。
変更届の提出は、以下のタイミングで行うとスムーズです。
- 次の確定申告期限前（毎年3月15日）。
- 職業が変わったと確信した時点。

具体的には、変更届（「個人事業の開業・廃業等届出書」）の「変更」欄を選択して再提出します。この場合、「青色申告申請書」の再提出は不要です。

③ その他留意点

- 仮想通貨取引は雑所得として扱われる可能性が高いですが、規模や状況によっては事業所得として認められる場合もあります。そのため、税務署に確認しながら収支の管理を行うことが重要です。
- 配達業の青色申告申請書に影響はありません。仮想通貨取引も含めた全体の所得をまとめて65万円控除の対象にできます。

丁寧なご回答ありがとうございました