起業における無固形資産に関して

起業前にご相談者様が構築されたシステムですが、外部への支払が伴わず金銭的な測定が困難であるので、結果として資産計上しない処理になると思います。

基本的には計上しないのが簡便、かつ、実態に即しているのかと存じます。

仮に100万計上する。その場合、個人での事業所得が生じていることになりますので、同額、個人所得税として事業開始届を提出し、事業所得として確定申告する。結果、個人での利益計上が先行し、税負担が生じます。

他方、法人においては、耐用年数を設定、数年で償却していくので数年単位で考えれば結果は一致しますが、税負担は先行して不利。

かつ、そもそもの妥当な金額自体の立証責任は申告者にあり、この説明資料等準備するのは困難であり、どこまで、どういった負担が生じるのかも不明です。かつ、それが立証できていないとして否認されることも想定されます。

金額が大きくなればなるほど、困難、かつ、税務リスクが増える。他方、少額であれば、影響もない。ただ、少額であれば計上する効果も乏しいですから。