会社設立メリットデメリットの相談
現在個人事業主として活動を始め、売上で100万を毎月越える予定です。
本題とずれる内容ですが、広告代理業なので、Googleにクレジットカード決済が必要ということからも法人契約のクレジットカードが必要であるため法人設立を余儀なくされる可能性も高いです。
大変無知な状態での質問となり恐縮ですが、税務の観点からも、月100万を売上超えるようであれば、法人を設立しておいたほうがいいかどうか確認したいです。
また、広告代理業以外にも、情報商材事業(売上月10万ほど)、通販事業(1年以内)と不動産事業(3年以内)で実施する予定ですが、法人の箱を別で作ったほうが税金対策としては有効でしょうか。
現状、顧問の先生はおりませんので、探している段階でもあります。
そこで本サイトで連絡させていただきました。
税理士の回答

個人的には、年間の課税所得金額が1000万円以上くらいであれば、法人設立がよろしいと思います。
なお、赤字の場合は、個人が3年に対して、法人は9年繰越ができます。

法人にすると社会保険加入義務が生じるため従業員の方が多数いれば不利になるでしょうか。1人法人であれば、多少のメリット、といったものかと存じます。
不動産事業をする際は消費税上、課税事業者として還付を受けるか、縛りの期間もあるため慎重な検討が望まれます。

税金に限って法人設立のメリット・デメリットをお答えいたします。ただし、詳細がわからないので大まかな回答になることをご了承下さい。
メリット
1 税金が安くなる可能性がある。
利益の金額がわかりませんが、この規模ですと会社のほうが税金が安くなる可能性があります。
2 10年間赤字の繰越ができる
赤字が出ても10年間の繰越、つまり翌年以降の黒字との相殺が可能です。
一方でデメリットもあります。
1.毎年必ず払わないといけない税金がある。
会社の場合、東京23区ですと赤字であっても毎年7万円は支払う必要があります。資金繰りが苦しいときは問題になるかと思います。
2.申告書作成が煩雑
所得税よりも法人税のほうが提出する書類が多くなりますので、申告書の作成は煩雑になります。
お話を伺った限りですと、利益がどれだけあるかがわかりませんが、それなりの規模がありますので法人成りのほうが良いかと思います。
また、
また、広告代理業以外にも、情報商材事業(売上月10万ほど)、通販事業(1年以内)と不動産事業(3年以内)で実施する予定ですが、法人の箱を別で作ったほうが税金対策としては有効でしょうか。
これは税金だけの観点ですと、先程の毎年払うべき税金がありますので下手に分散させないほうが良いです。このケースですと、情報商材事業は広告代理業と一緒でもいいように見えます。
ご参考になりましたでしょうか。

節税かということであれば、節税になると思いますが、
社長1人でも社会保険に加入しないといけませんから、
厚生年金の保険料がとても高いことによって、
税金+社会保険料で考えると、節約にはならないかもしれません。
他にも消費税のこととかいろいろ検討すべきことがあるでしょうから
一度ご検討されたらよろしいかと思います。
皆様ご返答ありがとうございます!
なるほど、節税節税って言っても社会保険料が高いから、そっちも考慮しないとだめですよということですね。調べます。
ありがとうございます!もう少し頂いた返答を元に詳細を共有します。
この情報があればもっとアドバイスできるなどございましたら教えていただきたいです。
■詳細情報■
・社員雇用予定無し
・上場予定無し
・外部から資金を入れる予定無し
・月約100万円売上(伸びる予定)
(利益)50万円 −(外部委託パートナ支払い)20万円=(手元に残る金額)30万円
ざっくり粗利率は15%〜30%です。
宜しければ、月間もしくは年間ランニングコストとして確実に発生するであろう項目列挙いただけないでしょうか。
合同会社で考えております。
おまけで設立費用が分かれば最高です。ざっくり10万円くらいあれば設立できるかなと考えておりました。

一般的に、年間の顧問料・決算料は約50万円程度、設立費用18万円程度でしょうか。
仮に役員報酬が月30万円とすると、毎月の利益は0となります。
費用負担の面から、個人のままがよいと思います。

税金ですが、現状ですと、こちらの試算では、会社にした場合、個人よりも多く払う事になりそうです(倍近い数値がでました)。
発生する費用についてですが、個人の場合に比べて法人にした場合、少なくとも
・年7万円の均等割(東京都の場合)
・税理士への顧問料(値段は年10万円台から100万円近くまであります)
が発生します。
また、設立費用は登記だけでしたら
・6万円の登記費用
・電子定款の作成費用(1万円あればできます。)
・司法書士などへの作成依頼費(0円もあります)
で、うまくいけば10万以内に納めることも可能です。
ご参考になれば幸いです。

合同会社は、家族の商売、飲食店、或いは、外資企業が総会開催が不要、かつ、パススルー課税を利用するために利用されるもので、初期費用は安いのですが、その後の事業発展、出資される方等が生じる可能性があるのであれば、各種の弊害が生じますので株式会社が宜しいのかと存じます。
本投稿は、2018年05月17日 13時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。