個人事業の維持と法人の設立

似たようなもので法人と個人で並行するのは税務上大きなリスクが有りますね。

税務署立場でみてください。
どちらか税負担が低くなるように収入、経費を調整する。
それぞれ青色控除も利用する。
給与所得控除も利用する。

個人につけるも、法人につけるのも自由にできる。

これらの指摘を受けたとき、税務上の理屈で、実態を伴った合理的に反論、立証する必要があります。

と考えると、これらの手間暇等を本業に回した方が経済合理性があるのかとは存じます。

個人と法人の業務形態を明確に区分すれば、問題はないと思います。
会社法では、役員の競業避止義務の問題がありますが、一人会社では特に問題がないと思います。

こんにちは。
基本的に大丈夫と思います。
会社法では会社と取締役との競業避止義務や利益相反取引について株主総会での承認が必要との規定がありますが、１人会社の場合、個人事業を100%株主の自分が否定しないでしょうから大丈夫と思われます。
税務上は本人個人と会社との取引は第三者と同様の条件で行うなど対外的に取引の妥当性を説明できるようにしておく必要があります。また、会社の株主総会議事録に競業した業務に対する説明と同意などを記載しておくとよいと思います。
以上、ご参考になれば幸いです。

たくさんご返信を頂戴し、誠にありがとうございます。

頂戴した内容から、会社法的には問題ないとのことで理解いたしました。

税法上は
各事業の区別を明確にし、税務署の納得のできる説明がきるような状態にしておく必要がある
と理解したのですが相違ないでしょうか？

そうであるとすると"税務署の納得できる説明"が、なかなか素人では難しそうな印象です。

よろしくお願いいたします。

税務上の区分けは、税理士の方を顧問に付けないと思わぬリスクが顕在化する恐れがありますね。
法人を設立するのであれば、個人は止めるのがシンプルです。
であれば、法人を受け付けている青色申告会等で低廉な価額で記帳指導等受けることができますので。

法人・個人の収入として、最初に決めた基準を継続的に申告してください。
年度ごとに、収入の帰属が変わると、説明できなくなります。

この度の質問の皆様のご返答はありがたく、大変参考になりました。
頂いた情報を元に個人と法人をどのようにしていくか検討を進めたいと思います。

改めましてありがとうございました。