過去経費の法人設立費用に参入
過去個人で活動しておりました活動費用に関して、ご相談が御座います。
都内で勤務しておりますサラリーマンですが、これまで過去2年間程で、不動産賃貸業を実施出来ないか模索しており、下記費用が発生しております。
この度、合同会社の設立を行い当該法人のみで不動産賃貸業を行う方針です。下記費用を設立費用とするために、法人登記時に行うべきプロセスや留意点をご教授頂ければ幸いです。また、基本的に何年の償却となりますでしょうか。税務だけでなく、会計もBS計上して、税務と差異ない無税償却でしょうか。
発生費用1 過去、買付を入れるも手付解約を行なった時の費用300万円
発生費用2 不動産投資グループへの参加費用 85万円
発生費用3 その他、セミナー費用や上記に関連する費用など
尚、会社設立にかんしましては、設立代行業者さんを利用予定です。
会社格安センターKKC、佐野行政書士事務所のどちらかを検討中です。ただ、それらの会社様では税務上のはなしは不明のようで、この度質問を投稿させて頂きました。プロのご助言を頂ければ幸いです。
よろしくお願い致します。
税理士の回答
いずれの発生経費も、開業費計上は難しいと思います。
なお、行政書士と連携し、ワンストップサービスで設立のお手伝いができる税理士事務所もありますのでご検討ください。
文面から分かる範囲内でお答えいたします。
発生費用1 過去、買付を入れるも手付解約を行なった時の費用300万円
発生費用2 不動産投資グループへの参加費用 85万円
発生費用3 その他、セミナー費用や上記に関連する費用など
これらですが、設立費用、つまり、会社の設立に必要かといいますと違うのではないかと思います。ただし、設立期間中に発生した損益は計上できることがあるので（法人税基本通達２−６−２）この条項を使うことになるかもしれませんが、これらが計上できるかどうかは、設立後の会社に直接関係するかと考えると難しいかと思われます。
尚、会社設立にかんしましては、設立代行業者さんを利用予定です。
申し訳ありませんが、挙げられた2つの業者さんについての情報は持ち合わせておりません。税理士に依頼するのであれば安価で設立を引き受けるところがありますので、そちらに依頼されてみてはいかがでしょうか。
ご参考になれば幸いです。
本投稿は、2018年06月01日 12時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
