節税的に最適な給与の決め方

クライアントより会社として仕事を受ける必要があった為、合同会社を設立しました。
だいたい月50万程度の売上となり、自宅家賃の一部などの経費計上は考えておりますが現状それ以外の大きな経費は発生しません。
給与額はどのように決めれば税額を抑えることができますでしょうか。
また、主人も役員となっている(副業可で別会社で正社員）為、二人に払った方が得であったりしますでしょうか。
なお、給与を支払う場合、「事前確定届出給与の届け出を2ヶ月以内に提出する必要がある」との情報を確認し期限ギリギリで焦っておりますが、他で「役員報酬は会社設立後3カ月以内に決める必要がある」との記載も確認しましたが、損金とするにはやはり2ヶ月以内に事前確定届出給与の届け出をしないといけないのかも合わせましてご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

税理士の回答

本西翼

本西翼税理士事務所

1. 大阪府
2. 大東市

法人利益は水物ですから、差し当って言えることは給与所得控除と所得控除以内に抑えるように給与を決めれば所得税はかかりません、ということです。

本投稿は、2019年02月14日 01時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。