税理士志望です。補助者の雇用に関してご教示ください。
まだ全科目合格できたわけではないですが、
将来税理士として独立開業したいと思っています。
そこで、業務のキャパシティに関してご教示いただきたいのですが、
一般的な税理士業務である、
・顧問契約関連業務（記帳代行～試算表の作成～月次巡回）
＋
・決算業務
を中心業務とする場合は、
所長ひとりで、何件の顧問先までを管理できますか？
また、顧問先が何件以上増えたら補助者を雇うべきでしょうか？
顧問先何件当たりにひとり補助者が必要になるかもご教示ください。
Q１：ひとり(補助者なし)で独立開業した場合、業務キャパシティの観点から、何件までの顧問先をひとりで管理できるか？
Q２：顧問先何件当たりにひとり補助者を増やすべきか？の目安は？
以上、先輩の皆様方、何卒ご教示ください。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
大石一人
Ｑ１ 勿論、顧問先さんの規模や手間のかかり具合によって違うと思いますが、私は基本１５件程度が限界かなと思っています。記帳代行・試算表作成だけならもっとこなせるかも知れませんが、一番大事な顧問業務、つまり積極的なアドバイスや相談を受ける等々を丁寧にこなそうと思えば、その辺が目安と考えます。
Ｑ２ 補助者の経験・レベルにもよりますが、上述の様に、一人で動ける限界が１５件程度と考えますので、それ位の顧問先さんの確保のめどが立った段階で、考えられれば良いかと思います。
当初は雑用や伝票入力が中心となるでしょうが、慣れてきたら小規模の顧問先さんに巡回してもらっても良いかも知れません。
電話の応対等、補助者は事務所の窓口となりますので、しっかりとした教育が必要となります。
本投稿は、2016年02月22日 16時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
