役員報酬0の場合には以下の申請書を提出する必要があるのでしょうか

給与(役員報酬)の支払いがない場合には、提出する事はありません。

「参考」
廃止の届出
［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
［概要］
給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。

［手続根拠］
所得税法230条、所得税法施行規則第99条

［手続対象者］
国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設（注）、移転又は廃止した給与等の支払者

（注） 個人が、新たに事業を始めたり事業を行うために事務所等を設けた場合、事業を行う事務所等を移転した場合、又は事業を行う事務所等を廃止した場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので（所得税法229条）、この「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要はありません（所得税法230条）。

［提出時期］
開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出してください。

［提出方法］
届出書を1部作成の上、提出先に持参又は送付してください。

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

［手数料］
不要です。

［申請書様式・記載要領］
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（PDF/341KB）
［提出先］
給与支払事務所等の所在地の所轄税務署（移転の場合には、移転前の事務所等の所在地の所轄税務署）へ提出してください（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）。

［受付時間］
8時30分から17時までです。

［相談窓口］
最寄りの税務署（源泉所得税担当）

お答え頂き、ありがとうございます。