給与所得及び事業所得があり今後法人設立に向けての質問

本日税理士どっとこむに登録したばかり公認会計士計税理士事務所です。ご相談者様のご相談が目に留まりましたのでご回答させていただきます。なお、ご質問の内容が幅広い範囲にわたっておりますので質問内容を整理したうえでご回答せさせていただきます。

質問①：個人で受け取っている外交員報酬を新設法人の売上とできないか？
・契約者を個人から新設法人に変えることによって可能です。報酬の支払者とご相談なさってください。よくある事例として、保険会社は保険外交員業務をおこなう法人に報酬を支払っております。

質問②：質問①のメリットデメリットは何か？
・納税額が増減するメリットもしくはデメリットがあります。増加するのか減少するのかの判断は個人の確定申告書や法人が取得する予定の不動産案件を見せて頂かないとご回答できませんのでご了解ください。
・会社を設立すると信用力がアップすることのメリットがあります。銀行、取引先、採用時に効果があります。

質問③：給与所得、事業所得、不動産所得のどのように進めていけばよいのか?
・質問②の税額の部分と同じで個人の確定申告書や今後の計上を予定する数字の他、ご相談者様の資金調達力により結論がかわるのでここでご回答するこはできません。

ご回答いただきありがとうございます。報酬受け取りを法人に出来ないか相談してみます。
おそらく無理な気がしますが,その際は個人受け取りからの法人売上（業務委託など）はありですか？個人報酬１０００万→業務委託７００万など・・・（７００万から妻名義にて役員報酬など）
その他ご回答頂きました件は検討してみます。

個人と会社に利益が残ることになります。個人に利益が発生する業務は何か？法人に利益が発生する業務は何か？どうして個人法人の両方に利益が発生するのか明確に説明できるようであれば可能です。例えば、個人の利益は相談者1人のみでおこなっている部分であり、法人の利益は相談者様と奥様二人でおこなっている部分の利益である。２つの業務は’製造業務’と’販売業務’というように明確に区分できる。
なお、個人あるいは法人、どちらかの利益0円の場合も可能性はありますが、0円になる理由の説明が更に必要です。

やはり得策ではなさそうですね。ありがとうございます。