太陽光発電事業： 課税事業者への変更、法人化についての是非相談
都内勤務のサラリーマン副業で太陽光発電を4基保有（4年程度）20年上期に2基稼働を予定しています。
これまでは自分で確定（青色）申告をしてきました。18年の売上490万円、19年は売上600万円弱を予定。
これまで免税事業者でしたが、消費税還付狙いと売上1,000万円に届く可能性がある為、年内に課税者登録をすべきか悩んでいます。
また借入を有利にするべく法人化への是非を検討中です。
並行して公庫の女性創業支援制度（金利優遇）の利用をトライしています。目的は妻の不労所得・経済的自立で、妻名義で公庫に借入申請をしています。ただし、太陽光発電は公庫にとっては調整局面らしく、他事業にはない書類の提出や担保物件の提出を求められており、思いの外時間と労力を要しています。
太陽光以外に、アパマン（年間所得50万程度）・貸しコンテナ（初期期間の為年間所得は10万円以下）を超小規模ですが運営しています。
今後はキャンピンカーのレンタル事業を検討中です。
これまで独学でやってきましたが、知識不足また、借り入れも難しくなっており、そろそろ専門家の知識をお借りできればと思い相談させて頂きました。
税理士の回答
ご質問の文面から、こちらで最適なご回答をするのは難しいと思います。
個別具体的に判断する必要があると思いますので、直接税理士などの専門家にご相談されることをお勧めします。
本投稿は、2019年11月20日 17時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
