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合同会社の『給与所得控除』と、個人の『青色申告控除』は両立できますか?

現在、サラリーマンのものです。勤務先からの給与所得に加えて、転勤に伴い空いた自宅を賃貸に出しており不動産所得があります。そのため、個人でも確定申告を行っており、その際に青色申告特別控除額10万円が差し引かれています。

さて、来年に現在の勤務先を退社し、新たな事業を始めようと思っております。その際に自分1人で合同会社を設立することを検討しています。

ここからが相談なのですが
(1)合同会社(収入は事業所得のみ)で確定申告する際の『給与所得控除』(=自分への役員報酬に対するもの)
(2)個人(収入は受け取った役員報酬+不動産所得)で確定申告する際の『青色申告特別控除(10万円)』
は両方同時に適用できるのでしょうか?

もし両方適用できるのであれば、会社を設立せず個人事業主として事業所得と不動産所得を計上し青色申告特別控除(65万円)のみをとるよりも、有利ではないかと考えました。

税務にはうといため、なにか勘違いしているかもしれず恐縮ですが、ご見解をうかがいたくよろしくお願いします。

税理士の回答

(1)合同会社(収入は事業所得のみ)で確定申告する際の『給与所得控除』(=自分への役員報酬に対するもの)
(2)個人(収入は受け取った役員報酬+不動産所得)で確定申告する際の『青色申告特別控除(10万円)』
は両方同時に適用できるのでしょうか?


合同会社に勤める会社員=役員ですから、できます。


もし両方適用できるのであれば、会社を設立せず個人事業主として事業所得と不動産所得を計上し青色申告特別控除(65万円)のみをとるよりも、有利ではないかと考えました。


一見有利に見えます。

合同会社も、最低でも年70,000円の法人税を納めます。
法人税の確定申告・給与の役場への報告・給与の計算・年末調整・経理事務を問題なく自分でできますか?

会社設立は、おやめになったほうが得に思います。


税務にはうといため、なにか勘違いしているかもしれず恐縮ですが、ご見解をうかがいたくよろしくお願いします。


全体的な費用や、苦労は並大抵ではないと思います。
大いなる勘違いのようにも、思います。

でも、そうでなく、会社でも、利益が上がり、報酬も支払えるなら、頑張ってもよいでしょうね。

とらぬ皮算用にならないように・・・壁に描いた餅にならないように、気を付けながら、
判断をしてください。

本投稿は、2020年10月22日 01時46分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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