個人事業主とLLPの比較について

LLP（有限責任事業組合）は、税務上は構成員（パススルー）課税です。わかりやすく言うと、構成員の共同事業として取り扱われます。
したがって、決められた割合（出資比率など）で、事業を分割してそれぞれが申告することになりますので、個人事業主が２人以上いることになります。
また、LLPの損益は組合員に帰属することになりますが、そのタイミング（時期）は、LLPの会計年度（事業年度）の「終了日」となります。「終了日の年」の所得（損失）として扱われ、LLPから分配された利益は、給与所得ではなく、通常は事業所得して扱われます（事業内容により、不動産所得、配当所得、利子所得、山林所得として扱われる場合もあります）。

このため、LLPを設立するにあたっての税務上のメリットはほとんどありません。共同事業の実務上のメリットを甘受するだけになるのが普通です。つまり、税務上の規定はそれぞれの個人事業主がそれぞれの状況に応じて適用されることになります。