給与支払事務所等の開設届について

　　回答します

　　「給与支払事務所の開設届出書」の提出時には予定で「10/10からの支払いを開始する」とされたのでしょうから、届出書はそのままでも大丈夫です。
　　役員報酬は、会社設立3か月以内に決めることになっていますので、その期間内で決めたうえで支給をされるのであれば、10日が25日になることは特に問題が無いと思います。

　　なお、10月中の支給がない場合は、税務署では10月から支給が開始される（源泉所得税の納付が始まる）と処理していますので、0円の源泉所得税の納付書（※）を提出することをお勧めいたします。

　　※　0円の納付書
　　　　法人の住所・名称、法人の整理番号、納付の目的を0310とし、納税額に０を記載し、他の箇所を何も記載しない「源泉所得税の納付書」になります。
　　　　なお、まだ整理番号は決まっていない可能性がありますので、納付書（名称の下部）の余白に、法人の設立年月日を記載されるとより良いと思います。