個人事業と新会社設立時の問題点（類似事業・租税回避）について
現在、個人事業主としてシステムエンジニアをしております。
取引先会社は、１社のみで客先に常駐（現在はコロナ過のためリモートワーク）をしております。
別会社から、PKGソフトの開発依頼を相談されており、今後も事業として続けていけそうなため
これを気に節税効果（社会保険料など）の為に、個人事業主でなく
別に会社を起こして会社にて業務を受けたいと思っております。
個人事業主と会社での「類似事業・租税回避」での観点により、現状会社を起こすことをためらっておりますが
取引会社などが明確に分かれている場合など、「類似事業・租税回避」に該当しないのか判断できずにおります。
お力を貸していただければと思い相談させていただきました。
税理士の回答
川村真吾
売上・経費とも個人・会社を分けるルールを明確にして3年間は変更しないのであれば可能と思います。ただ他人の目が入らない個人企業だとルールを守るのはなかなか難しいと思います。
川村様
ご回答ありがとうございます。
境界線をはっきりさせることを忘れず、やっていこうと思います。
本投稿は、2022年01月21日 15時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
