個人事業主から法人化の検討について
62歳のサラリーマンで給与所得は約800万円です。
これとは別に相続した古アパートなどの賃貸収入があります。
税務署からは青色申告の事業規模の承認を頂いています。
アパート 年間家賃約170万円
貸店舗Ａ 年間家賃約100万円
貸店舗Ｂ 年間家賃約300万円（家族共有で私と妻が各90万円、子ども2名が各60万円）
年間家賃500万円ほどの物件を購入しようと考えており、業者に案内してもらった時、法人化を勧められました。
子どもは働いており給与所得がありますが、妻は約90万円の不動産所得と若干の配当所得があるだけなので、法人化して管理を任せて役員報酬等を出せばメリットがあるのかなと考えています。
アパートと貸店舗Ｂは法人に建物だけを移転登記は可能です。貸店舗Ａは未登記建物のため、登記するにはハードルが高いようです。
個人事業から法人化のメリットが有るのか分からなく、アドバイスを頂けると助かります。
また現時点では控除後20%から30%の相続税が発生する程度の財産がありますが、相続税の有利不利もアドバイス頂ければと思います。
税理士の回答
ご回答します。
（1）法人成りのメリットデメリット
物件の購入をご検討とのことですが、ご質問を拝読した限りでは、ご質問に記載のように、法人化して役員報酬などの経費を使ってメリットが出ると考えられます。
また、個人事業では経費にならないものが、法人にすると経費になる性質のものもありますので、メリットがあるでしょう。
デメリットとしては、役員報酬にかかる厚生年金が、国民年金よりも割高になることです。
（2）相続計算上のメリット
資産の承継にあたり、法人所有にしておくと、法人の業績により評価減額ができること、また、不動産では生前贈与の贈与税は多額になりますが、法人にしておくと株式で生前贈与ができますので、メリットがあります。
ご参考にしてください。
分かりやすいアドバイスありがとうございます。
相続計算上のメリットはアドバイスに基づき、自分なりに掘り下げてみます。
追加の質問で申し訳ありませんが、現在所有している賃貸物件は、土地は個人所有のままで建物だけ法人登記に移行し、地代を法人から得る方法を考えております。
その場合の土地相続については小規模宅地等の特例は使えるのでしょうか？
本投稿は、2022年02月04日 13時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
