確定申告と節税について

現在の収入状況（バイト103万円以下、配信20万円以下）では、所得税の確定申告は必要になる可能性があります。

事務所所属のライバーとして活動する場合、個人事業主として確定申告することになります。

経費を計上するために確定申告が必要というわけではありませんが、経費を控除して所得を計算するためには確定申告が必要です。iPadなどの機材を経費として計上する場合、確定申告をすることで税金の節約につながる可能性があります。

分割払いの場合、一般的には支払いが行われた時点で経費として計上できます。全額の支払いが終わるまで待つ必要はありません。ただし、契約内容によっては異なる処理が必要な場合もあります。
確定申告が複雑だと感じる場合、特に事業開始時や事業内容が変わる時など、重要な局面では税理士に相談することをお勧めします。月額や確定申告時期だけの契約など、様々な形態があるので、自身の状況に合わせて選択するとよいでしょう。

ありがとうございます。
アルバイトは103万以下でも
副業が20万超えたら扶養を外れてしまうのでしょうか？
扶養が外れない範囲を教えて欲しいです

アルバイトの収入が103万円以下であっても、副業の収入が一定の範囲を超えると扶養から外れる可能性があります。扶養に関しては、税金上の扶養と社会保険上の扶養の2つがあり、それぞれ基準が異なりますので、以下に詳しく説明します。

1. 税金上の扶養
税法上の扶養（所得税や住民税の扶養控除）に関しては、年収が103万円以下であれば扶養に入ることができます。これは、給与所得控除の55万円と基礎控除48万円を合わせた103万円が基準です。
アルバイト収入が103万円を超えない限り、税金上の扶養から外れることはありません。
副業（事業所得や雑所得など）に関しても、収入から必要経費を差し引いた所得が48万円以下であれば、扶養の範囲内とみなされます。

2. 社会保険上の扶養
社会保険（健康保険・年金）の扶養に関しては、年収130万円未満が基準です（被扶養者の年収が130万円以上になると扶養から外れる可能性があります）。ただし、一定の条件を満たす場合は年収130万円未満でも扶養に入ることが可能です。
アルバイトと副業の合計年収が130万円を超えないようにする必要があります。
副業の収入が事業所得や雑所得に該当する場合でも、年間の合計所得が130万円を超えない限り、社会保険の扶養に入ることができます。

扶養を外れないための具体的な範囲
税法上の扶養：アルバイト収入が103万円以下、副業所得が48万円以下。
社会保険上の扶養：アルバイトと副業の合計収入が130万円未満。

したがって、アルバイト収入が103万円以下であれば、税法上は副業が20万円を超えても扶養から外れることはありませんが、社会保険上の扶養はアルバイトと副業の合計が130万円を超えると外れる可能性があります。