業務委託(会社→個人)の源泉徴収、消費税、経費(天引き分)と、小規模事業者の消費税について

・ 源泉徴収税額:300万(小計)の10.21%=306,300円なので
Q１　振込金=330万(年報税込)-306,300(源泉徴収)-11万=\2,883,700-　でしょうか？
⇒　正しいとは言えません
　　　貴方の報酬が
　　　①請求書等により消費税額が明らかに区分できるときは消費税額を抜いた額で計算します。
　　　②貴方の報酬の内容が不明ですが源泉所得税の計算は
　　　　報酬・料金等に、一定の控除額を引いた額に10.21％を賭けるものと
　　　　100万円を超えた場合は超えた額に20.42％課税する（二段階税率）ものがあります。
　　　　仮に、300万円が1回の報酬の場合で、消費税額が明らかに区分されており、かつ、二段階税率の報酬の場合
　　　　100万円×10.21％　＝　102,100円
　　　　200万円×20.42％　＝　408,400円　計　510,500円　となります

Q2.　経費が100万円の場合私の課税所得の計算方法は　
　　〔330万(年報税込)-11万(経費α)-100万(経費β)〕-各種控除
といった流れで計算するのでしょうか？

　　「α」がなにか分かりませんが、貴方の必要経緯が100万円の場合で、税込経理の場合
　　収入金額330万円　-　必要経費100万円　＝　230万円事業又は雑所得

　　この所得（事業or雑所得）のみの場合は　230万円が「合計所得金額」になります

　　合計所得金額　-　所得金額　＝　課税所得金額

気になる点から
①　免税事業者の場合は、「税込み経理」となるため収入も消費税込みで判断します。
　　なお、仕入や経費も消費税込みで判断します。
　　そこで、「税込み」の収入から「税込み」の仕入れ・経費が貴方の所得（取り分）になりますので、この取り分が所得として課税対象となります。
　　また、課税事業者で「税込み」経理をしている事業者も同様ですが、納税する消費税額は「必要経費」となり、当然「取り分」は少なくなりますので、その分「課税所得」は少なくなります。
　
②　委託者と貴方との法律関係（債権債務）
　　貴方と税務署との法律関係（申告納税義務）
　　税務署と委託者の法律関係（源泉徴収義務と徴収権）は別となりますので
　　貴方は確定申告書に「正しい源泉所得税額」を記載することになります。
　　また、採決でも、確定申告書に記載された「源泉所得税額」は「源泉徴収された所得税額」ではなく「源泉徴収されるべき所得税額」となっています。

　　そこで、ネコババがはともかく申告書に正しく記載された所得税額が年税額より少なかった場合は、還付になります。

この度は丁寧に解説いただき誠にありがとうございました。特に質問②に対する回答が"なるほど"でした。当時は確定申告期限間際に「報酬明細の源泉徴収額がおかしい(多い)のでは」と気になり、慌ててこちらで質問しました。去年の分は終わりましたが、今年の分に向けて落ち着いて学び直します。お答えいただきありがとうございました。

ベストアンサーをありがとうございます。
今更ですが1か所誤りがありました。
Ｑ２の「合計所得金額　-　所得金額　＝　課税所得金額」
　　　⇒　「合計所得金額　-所得控除金額　＝　課税所得金額」となります。
大変申し訳ございません。