（個人事業主）休業期間がある時の家事按分方法について

休業期間を含めた365日を分母にする必要はなく、実際に事業を行った期間のみを対象に按分するのが合理的です。したがって、9〜12月を完全に休業していた場合は、残る8ヵ月間の稼働日数をもとに「出勤日数 ÷（8ヵ月の日数）」で事業使用割合を算出して構いません。その割合を、年間維持費のうち稼働期間分に乗じて費用化します。
ただし、年間契約や定額支払い（駐車場代・自動車保険など）は、休業期間も事業維持のため支出されたとみなされるケースがあり、個別判断が望まれます。按分根拠を記録に残すことが大切です。

三嶋さま、早速の回答ありがとうございます。よくわかりました。
追加で質問です。
1.自動車保険料、租税公課（自動車税）などの年間一括払いの費用の扱いです。「休業期間も事業維持のため支出されたとみなされるケースがあり、個別判断が望まれます」とのご指摘ですが、具体的にはどのようなことをすれば宜しいのでしょうか。
2.「休業中の減価償却」の考え方について質問します。現在、車両運搬具（固定資産：自家用車）が減価償却中です。休業期間のある場合の減価償却費はどうなるのでしょうか？
国税庁のHPには「稼動を休止している資産であっても、その休止期間中に必要な維持補修が行われており、いつでも稼動できる状態にあるものは、減価償却資産に該当するものとして償却することができます。」と書かれています。
お手数かけます。